Case Study

事例:主要実績を知る

主要実績

Horizon OneのリショアリングBPOの実績と特長

当社は複数のリショアリングBPOの事例があります。顧客によりその取り組み内容は異なりますが、大きく4つの特長があると考えています。
①オフショアBPOは、大量の定型業務の低コスト運用を主としています。弊社社員は全員が実務経験者であるため、専門的な業務、多種多様な業務の対応が可能です。顧客社員と同じ視点・同じ理解に基づく運用を通じて、顧客社員の残置業務ゼロ(定型業務+専門業務)を目指します。
②オフショアBPOは、原則として社員はフルタイム勤務者かつ業務量のピークに合わせた配置人数である傾向にあり、加えて人件費の高騰によりコストメリットが創出しづらい環境になっています。
当社では業務量に応じた最適な体制、業務改革・DX、コスト削減効果のレベニューシェア、日本の地方都市での運用等を通じて、オフショアBPOに対抗できるコスト競争力を目指します。
③オフショアBPOの懸念事項の一つがブラックボックス化です。海外拠点で何をしているか実態がわからない、コスト構造が不明であり価格交渉が出来ない等の声をよく耳にします。
当社では業務プロセス変更の共有、マニュアルの随時改定・共有、ツール導入状況の共有等を通じて、契約期間終了時には内製化に戻すことができる透明性のある取り組みを目指します。
④BPOの目的は本来オペレーション業務の削減だけでなく、顧客(SSCも含む)業務の高度化・専門化にあります。
当社ではBPOを通じて、顧客社員のキャリア開発・人材流動化の支援も目指しています。

マッハBPOの事例

複数の事業者/関係者が参加する最大200名規模となった高難度の経理系プロジェクトにおけるマッハBPOの事例です。
BPO事業者選定から1か月後には業務を開始するといったプロジェクトにおいて、人、場所、物、システムや業務フロー、マニュアル作成等を含めた業務準備を0から開始し、無事にサービスカットインを果たしました。(図1)

成功要因としては以下の4つのポイントが挙げられます。

①プロセス設計力
プロジェクトマネージャー、業務コンサルタントを集中投下し、ご提案時に構想していた業務プロセスや体制を短日で確定。それに合わせてシステム導入コンサルタントを配置し、システム設計及びフロー、マニュアル等を2週間程度で準備しました。

②人財供給/育成力
他拠点からの異動を含めた中核となるリーダー人財を決定と同時に配置し、弊社独自のネットワークを駆使し、経験者のみを3週間で用意しました。並行してプロジェクト横断の研修チームを展開、座学研修/実地研修を経て、サービスカットインに間に合わせました。
 
③センター構築力
グループ(総合商社、日本最大級のBPO会社、コンサル会社)の総力をあげて、最適な拠点選定、半導体不足禍でのPC調達、これまでの知見を活かしたネットワーク環境/PCのキッティングなどを実施しました。
 
④高頻度の修正力
業務開始後もクライアントと密に連携、高頻度で改善提案を行いつつ、変更箇所の落とし込みやメンバーへのインプットを柔軟に対応しました。
 
これらの経験を研究/体系化し「マッハBPO」としてサービス化し商標登録をおこないました。

マッハBPOの事例

人材受入モデルの構造改革BPOの事例

<事例の背景>
某情報関連企業の間接業務は吸収合併等の歴史もあり、他社比較を踏まえても肥大化している状況でした。コロナ等の市場環境変化の影響を受けて、大胆な業務改革・コスト削減、新事業の創出の必要性が高まっていました。当初は顧客自身での業務改革を目指していましたが、通常業務の運用と業務改革の知見不足と改革スピードの加速の必要性等により、自社による業務見直しは困難と判断され、全間接業務のBPOを実施しています。

<BPOの目的>
業務改革とコスト削減の実現
社員の雇用維持と人材育成
新事業立ち上げに向けたリソース確保

<サービス内容>
経理・人事領域だけでなく営業事務・システム保守等も含めたあらゆる間接業務のBPOを提供。定型業務だけでなく専門業務(決算・税務、評価・労務相談等)も含む。
顧客の担当社員を在籍出向で弊社に受入れ。社員の経験や希望に応じて他社の業務(間接業務)への従事も通じて、社員のキャリア開発を支援。
業務委託期間の終了後は、業務改革後の新プロセス(コスト削減効果の創出)と多様な業務経験を通じて変身した人材(リスキルの実現)を顧客に返還。

組織横断的な改革の取組事例

弊社はコンサルティング・業務改革ノウハウを活用し、改革効果を最大化するため、組織横断的な連携モデルにも取り組んでいます。某印刷関連企業は特定部門のコスト高止まり、売上低迷が現状。BPO企業と連携(JVを設立)し、コスト管理の徹底、顧客基盤拡大を通じたサービス展開、その結果収益が大きく改善した事例もあります。また人財を双方に交流させて、人財育成にも取り組んでいます。

弊社は"顧客と成果を共有する"というコンセプトのもと、顧客だけでなく顧客社員並びに業界全体の視点も踏まえ、複数の企業に対して構造改革の支援を実施しています。